国土交通省は、1月16日、全国の市町村を対象に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく、バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査を行い、その調査結果の概要を公表した。


　また、同省は、バリアフリープロモーターの派遣等により、未作成の市町村に対し、働きかけや支援を行い、基本構想の作成を促進していく予定。


■ 調査結果のポイント
　（１）基本構想の作成状況
　　　　　・（基本構想を）作成した　　２７１市町村
　　　　　・（基本構想の）作成を予定している　　７９市町村
　　　　　・（基本構想の）作成予定がない　　１，６６３市町村

　　　　　※ 「作成予定がない」とした主な理由
　　　　　　　　　・事業実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要
　　　　　　　　　・担当部署がないので組織的での調整が必要
　　　　　　　　　・（中心となる施設の）利用者が少なく整備効果が低い


　（２）全395基本構想のうち、326の基本構想で作成時に協議会を設置している。
　　　（このうち、現在も協議会を設置しているのは89基本構想。）
　　　また、その協議会の構成メンバーは、以下の順に多くなっている。
　　　　①「高齢者を代表する方又は高齢者の団体」
　　　　②「障害者を代表する方又は障害者の団体（肢体不自由者）」
　　　　③「学識経験者」　・・・・ｅｔｃ






◇「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に
　　基づくバリアフリー基本構想」とは。。。
　　　バリアフリー法に基づき、駅を中心とした地区や高齢者、障害者等が利用する
　　　地区において、住民参加による重点的・一体的なバリアフリー化を図ることを
　　　目的として、市町村が作成することができる基本的な構想のこと。



◇「バリアフリープロモーター」とは。。。
　　　市町村にバリアフリー基本構想の作成指導を行う学識経験者及び国土交通省
　　　地方運輸局職員等のこと。







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