2020年夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致へ向け活動中の、東京都と（公財）日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、1月8日、詳細な開催計画を記載した立候補ファイルを公開した。

　同計画では、招致が決まった場合には、東京湾岸を中心に、水泳やバレーボールなどの競技会場等、様々な施設の新設・増改築が行われる。

　中でも、晴海地区に整備する「選手村」は、東京都の所有する敷地面積44ヘクタールに、約17,000人のオリンピック関係者が宿泊可能な、マンション型の大規模集合住宅を建設する計画。

　なお、大会終了後は、民間事業者が住宅を改装し、分譲または賃貸として供給する方針。





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