経済産業省は、今月6日、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を開催し、経営改善支援や資金繰り支援に向けた「経営改善支援対策」及び「同対策の速やかな実施」を決定した。

　同対策に基づき、3月8日より、全国約580ヶ所に「経営改善・資金繰り相談窓口」を設置した。




１．経緯
　中小企業・小規模事業者の経営改善に関する支援体制の強化を早急に実施するとともに、年度末及び年度明け以降の資金繰り支援を万全なものとしていくため、今月6日、経済産業大臣を本部長とする、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を設置した。
　同本部において、今般、経営改善支援や資金繰り支援に向けた「経営改善支援対策」及び「同対策の速やかな実施」を決定した。


２．「経営改善・資金繰り相談窓口」の設置
　「経営改善支援対策」に基づき、3月8日より、中小企業庁、各経済産業局、中小企業基盤整備機構の地域本部、信用保証協会・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の各支店、各県の中小企業再生支援協議会に、「経営改善・資金繰り相談窓口」を設置する。（全国約580ヶ所）。
　今後、経営改善・資金繰りの施策の紹介や、個別相談を同相談窓口にて受け付ける。



〈相談窓口一覧〉
・中小企業庁及び経済産業局
・中小基盤整備機構地域本部
・信用保証協会
・日本政策金融公庫
・商工組合中央金庫
・中小企業再生支援協議会





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