（一財）建設経済研究所は、10月24日、「建設経済モデル」を用い、2012年4-6月期のＱＥ（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて予測した2012年～2013年度の建設投資の見通しを発表した。

　近年、各地で対する台風や豪雨等の自然災害が増加する傾向にあり、また、首都直下型地震や東南海の巨大地震といった大規模な地震の発生も懸念されている中で、国民の生命や財産を守るための国土整備は必要不可欠である。東日本大震災からの復旧・復興を最優先に、今後も災害に脆弱な我が国の国土を強化していくために必要な建設投資は、十分な確保が必要であるとしている。

【建設投資】

　政府建設投資は震災関連予算により2012年度に一時的に増加し、民間建設投資は緩やかな回復基調の継続が見込まれる。2012年度は前年度比4.1%増の43兆7,300億円、2013年度は前年度比2.0%増の44兆6,000億円と予測。

【民間住宅】

　現在は回復が鈍化しつつあるものの、今後は消費増税前の駆け込み需要および本格化する復興需要が着工戸数を下支えし、緩やかな回復基調で推移するとみられる。2012年度の投資額は前年度比3.7%増、2013年度は前年度比5.1%増。

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