国土交通省及び中小企業庁は、11月16日、建設工事における下請取引の適正化を図ることを目的として、建設業法に基づき、全国の建設業者約18,000業者を対象に実施した、下請取引等実態調査の結果を公表した。

　今年度の調査においては、調査対象業者の負担軽減などのため、Ｈ２０～Ｈ２３までの調査から選択肢の内容、集計対象、設問の構成などを大幅に見直しをしている。

■元請から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した下請業者は、平均14.6%（昨年度9.4%、5.2ポイント増加）

■発注者（施主）から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した元請業者は、平均8.0%（昨年度7.3%、0.7ポイント増加）

　また、しわ寄せをした発注者の内訳は、「公共機関等」の割合が減少し、「民間企業」の割合が増加している。

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