（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速・適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っており、2011年度末時点のこれらの業務の状況を集計・分析した「相談統計年報2012」をとりまとめ、公開した。

「相談統計年報2012」の主なポイント・・・

１．電話相談や専門家相談等の相談件数は、前年度に比べて全体的に増加し、消費者を支援するための仕組みの利用が一層進展した。

○電話相談全体

　　2011年度における相談件数は20,483件（前年度比16%増）となった。そのうち、「新築住宅不具合等相談」は8,955件（前年度比56%増）、「リフォームに関する相談」は6,748件（前年度比32%増）となった。

○リフォーム見積チェックサービス

　　2011年度における見積チェック件数は402件（前年度比15%増）となった。相談内容は、「単価や合計金額は適正か」、「工事内容や工事項目は適切か」といった具体的な内容が多い。

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター　ホームページ