国土交通省は、3月5日、地方公共団体の所有する庁舎・福祉施設等の公的不動産の廃止・建替え等が進展している中で、これらの公的不動産を有効・適切に活用したまちづくりが行われるよう、地方自治体向けのガイドラインの作成することにしている。

　そのガイドラインを作成するにあたり、モデルケースによる検討を行うため、公的不動産活用を検討中の地方公共団体を募集している。


　また、選定された地方公共団体に対しては、公的不動産情報の一元化・評価、公的不動産を活用したまちづくりプランの策定を支援する。



〈「都市のリノベーションのための公的不動産の有効活用方策に関する検討調査」（直轄調査）に関する
　地方公共団体の募集〉

　【目的】
　　人口減少・高齢化、市町村合併等に伴う庁舎・福祉施設等の公的不動産の廃止・建替え等が進展して
　　いる中で、公的不動産の活用による中心拠点の形成に向けたまちづくりを推進するため、公的不動産
　　の活用を検討している地方公共団体を募集し、選定された地方公共団体に対して公的不動産情報の
　　一元化・評価、公的不動産を活用したまちづくりプランの策定等を支援する。
　　検討調査によって得られた成果はガイドラインに反映させ、全国の地方公共団体において公的不動産
　　を有効に活用したまちづくりの推進を図る。

【募集対象】
　全国の地方公共団体で、下記のいずれかに該当するもの。
　１．公的不動産（庁舎、市民センター、福祉施設等）の建替え等を検討中
　２．公共施設跡地（学校跡地等）の活用を検討中
　３．公共施設白書・再配置計画等の作成、ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの改訂等にあたり公的不動産の在り方を検討中

【募集期間】
　平成25年3月5日（火）～平成25年4月8日（月）


※本募集は、平成25年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、
　調査・検討内容等を変更する場合がある。




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