国土交通省は、厚生労働省、警察庁、岩手県、宮城県、福島県と連携を図りつつ、復旧・復興工事に係る「適正な契約取引の確保」、建設施工現場の「適正な施工及び安全衛生の確保」、「不良不適格業者及び偽装請負並びに暴力団の排除」といった法令順守の徹底・推進に取り組むこととなった。

　これは、東日本大震災から1年8カ月が経ち、復旧・復興工事が本格的に進められており、その復興需要により被災3県の建設市場も急激な拡大が見込まれることから、他の都道府県の建設業者が新たに営業所を設置し、建設市場に参入する建設業者が増加する状況下で、下請業者へのしわ寄せに関連した相談件数や建設施工現場における労働災害も増加傾向にあり、更に建設業の契約に係る事件や暴力団が介入した事件も発生していることから、法令遵守の徹底・推進に取り組むもの。

〔主な取組〕

◆適正な契約取引の確保や不良不適格業者の排除のため、各建設業許可部局による営業所等への合同立入検査等を本年11月下旬より実施

◆法令遵守の徹底を啓発するため、建設業者の方々を対象に関係機関の連携による講習会の開催やリーフレットの配布を実施

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