国土交通省は、1月29日、「平成25年度 国土交通省関係予算決定概要」を、ホームページ上で公表した。

　平成25年度予算額は、総額5兆743億円（対前年度比1.12）、うち公共事業関係費4兆4,891億円（対前年度比1.14）。地域自主戦略交付金の廃止、東日本大震災復興特別会計への繰入れ額の計上という特殊要因を除けば、対前年度比は全体では0.99、公共事業関係費は1.00となった。


　 新たに課題として浮上してきている国民の命と暮らしを守るインフラ整備と成長力強化に対処するため、平成24年度補正予算とともに、いわゆる「15ケ月予算」として、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化し、一体的に施策を実施する。

　これにより、中長期的な視野に立って、災害に強く成長力に富んだ国土の構築を図りつつ、それぞれの地域の力、現場の力を取り戻し、一歩一歩着実に我が国全体の新たな成長力の底上げを図ることを目指す。




※ 「住宅・建築物」に関する予算

■ 住宅・建築物及びまちづくりの環境対策の推進 ・・・ 178億円
　　住宅・建築物の省エネ化を推進するため、ゼロ・エネルギー住宅等の先導的な取組や、省エネ性能をはじめとする既存ストックの総合的な質の向上を図る改修に対して支援する。・・・etc

■ 住宅・建築物の耐震化の緊急対策の実施 ・・・ 100億円
　　災害時の住宅・建築物の安全を確保するため、特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路の沿道建築物等の耐震化に対する支援を強化する仕組みを創設するとともに、住宅の耐震改修等に対する支援を推進する。

■ 中古住宅流通、リフォームの促進 ・・・ 15億円
　　空き家の活用・適正管理等に関する既存住宅市場環境の整備を推進するための体制整備、郊外型住宅団地における空き家等の活用に向けた取組に対して支援する。・・・etc

■ 不動産投資環境の整備 ・・・ 1億円
　　老朽・低未利用不動産の再生等への民間投資を促進するため、活用可能な事業手法や実現に向けた課題に関するケーススタディ等を行い、不動産の再生等を通じた地域活性化を支援する。・・・etc






◇「ゼロ・エネルギー住宅」とは。。。
　　住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロになる住宅のこと。








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