（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は、「平成25年1月度　経営者の住宅景況感調査報告」を公表した。

　これは、住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的に、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」を年4回実施しているもの。




〈平成25年1月度　経営者の住宅景況感調査報告〉
　総受注戸数・総受注金額ともにプラスが拡大・継続！

■ 平成24年度第3四半期（平成24年10～12月）実績
　　総受注戸数・総受注金額ともに前年同期比プラス64ポイントとなり、受注戸数は7期連続、受注金額は12期連続のプラスとなった。（※前10月度総受注戸数プラス50・総受注金額プラス61）。
　　全部門で、前年比二桁増で、プラス幅がさらに拡大している。


　○ この実績に対するコメント
　　　「前年超えで全体的に好調」
　　　「太陽光発電の固定買い取り制度の申請期限が近付き、建物受注を後押し」
　　　「市場は全体的に上向き始めている。受注単価も高水準を維持。」
　　　「住宅需要層の動きが活発になりつつある」・・・etc




■ 平成24年度第4四半期（平成25年1～3月）見通し
　　総受注戸数プラス67ポイント・総受注金額プラス64ポイントとなり、受注戸数・金額ともに引き続き、大幅なプラスの見通しとなった。（前10月度総受注戸数プラス54・総受注金額プラス61）。


　○ この見通しについてのコメント
　　　「住宅政策・税制の見通しがつき、消費税に絡めた営業活動が開始」
　　　「1～3月も同様の傾向が続くと想定している」
　　　「消費税UP対策としての顧客の動きが活発化し、受注に影響」
　　　「上昇基調を見込む」・・・etc







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